• IoTの浸透などを背景に、データセンターの需要が急拡大している。国内の設備は不足気味で、需要増や賃料上昇に着目し、ヒューリックや三菱商事などの参入が相次いでいる。IDCジャパンによると、2018年度の国内データセンターサービスの事業規模は、前年比8%増の1兆2923億円を見込み、17~22年の年平均で9%弱の高成長を予想する。(1月13日 日本経済新聞より)
  • 京セラは、月内にIoT関連製品の市場開拓を加速する新組織を立ち上げる。FAなどの進展とともに、IoT需要が高まっており、社内の知見をすり合わせて製品の方向性を示したり、商品を効率よく提案できるようにして、通信モジュールやセンサーなどの販売力を底上げするIDCジャパンによると、2022年の国内IoT市場規模は17年比約2倍の11兆7010億円になる見込み。(1月13日 日刊工業新聞より)
  • NTTデータは、ファナックの工場用IoT基板「フィールドシステム」上で稼働するアプリケーションの提供を1月末にも始める。同アプリは、IoT基板内のデータを活用しやすく変換し、外部出力できる。今後は、第三者企業としてアプリを提供し、同基盤の普及につなげる。(1月15日 日刊工業新聞より)
  • 東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜は、工場設備の故障を予測し、点検費用を補償する保険サービスを回避した。IoT技術によって製造現場ではセンサーから機械の稼働データを集める動きが広がっているが、データを人工知能(AI)で分析し、大きな事故を未然に防ぐ狙い。(1月16日 日本経済新聞より)
  • 安川情報システムは、人工知能(AI)を使って製品の良否を判別する画像判定システムを開発、発売した。自動車や機械部品、食品製造現場など幅広い分野に売り込むディープラーニングであいまいな判定も可能なほか、学習を繰り返すことで精度も上がる。(1月17日 日刊工業新聞より)
  • 東京大学の教授らは、高速で撮影するカメラ画像をもとに、指の動作を瞬時に計算するロボットハンドを開発した。工場などで機械の組み立てなどができるロボットへの応用を想定する。新技術は高速カメラを使い、1秒間に500回撮影した画像を処理する。(1月17日 日経産業新聞より)
  • パナソニックは、製造業向け自動化システムの営業・サポート体制を広げる。自動車業界向けを中心に受注が伸びる溶接機で、顧客向けに各種機能を提案する拠点を国内外で増設する。同社製の溶接機は画像認識技術を駆使しており、カメラで実物の位置を認識し、図面とズレがあっても補正して溶接する。(1月18日 日経産業新聞より)
  • 産業技術総合研究所知能システム研究部門の部門長らは、ディープラーニングにより認識制度を74%に高めた動画認識AIを開発した。約30万の動画データで152層からなる学習モデルを訓練した。(1月18日 日刊工業新聞より)