• セイコーエプソンは、2019年度中に生産ラインなどで人と協働できるロボットを発売する。同社が培ってきたセンサー技術を活用し、工場などで安全柵を要せず人の隣で作業できるロボットの開発にめどをつけた。また同社は、人協調型ロボットの市場規模は、全世界で2017年に数億円規模だが、2021年に1000億円を超えると見ている。(5月20日 日刊工業新聞より)
  • 日本の製造業が中国での生産活動に慎重になっている。みずほ総研研究所のアンケート調査によると、今後2、3年の中国での事業方針を巡り、「増産」と答えた企業は28%と前年の41%から減少、一方、「減産」と答えた企業は10%に倍増した。(5月20日 日本経済新聞より)
  • IDCジャパンは、自律移動型ロボットとドローンの国内市場予測を発表した。自律的な移動が可能なロボットは、流通業を中止に期待が高まり、2023年の市場規模は561億円になる見通し。ドローンの機体や運行管理、取得した動画像データの解析尾含めたドローンソリューションの市場は、政府の飛行規制もあって緩やかに立ち上がり、2023年には213億円に達する見通し。(5月20日 日経産業新聞より)
  • 三菱ロジスネクストは、2024年をめどに動画やセンサーなどを駆使した次世代フォークリフトを開発する。カメラで撮影した動画を参考にし、部品などの荷物の場所を的確に把握して運ぶ。障害物があった場合にはセンサーを検知して停止する。人工知能(AI)も活用し、最適ルートを自動選択する技術も搭載する方針。(5月21日 日経産業新聞より)
  • ロビットは、人工知能(AI)を活用し、ピッキングロボの物をつかむ精度を約100倍に向上できるソフトを開発した。3次元センサーを使う一般的な制御とは異なる新方式で、既存のロボに導入できる。対象物の写真をAIが分析し、ピッキングロボがどこをつかめば良いかを判断する。(5月22日 日経産業新聞より)
  • 日本ロボット工業会は、2019年の産業用ロボットの受注額が前年比2.3%減の9,400億円になるとの見通しを示した。1月に示した1兆500億円で4%増になるとの見通しを下方修正し、減少に転じる。米中貿易摩擦の激化を受け、設備投資意欲が足元で減退している。(5月23日 日本経済新聞より)
  • 農林水産省は、人手不足が深刻な食品製造業向けに工場での省人化技術を民間企業と共同開発する。人工知能(AI)を活用した検品作業の自動化や、効率の良い工場の動線などの開発を進める。今夏にも食品メーカーが参加する5つのグループをつくり、工場の生産性を高める機器の設計や試作をする。(5月23日 日本経済新聞より)
  • 日本工作機械工業会は、中国向けの工作機械の4月の受注額は、前月同月比48.7%減の156億円で、14ヵ月連続の前年割れと発表した。業種別実績は、電気・精密が前月同月比69.5%減、金型の製造などに使われる一般機械が51.7%減と大幅に落ち込み、自動車関連も45.5%減と振るわなかった。(5月24日 Fuji Sankei Business i.より)
  • 丸紅は、100%子会社の丸紅無線通信を通じ、ノキアの通信管理基盤を用いたグローバルなIoT通信サービスを日本の製造業向けに本格展開する。同サービスは、世界各国の通信規制状況に応じて現地通信会社と接続し、国と通信形態に依存せずに、工作機械や空調機器などの遠隔制御、建設機械や医療機器の監視ができる。(5月24日 日刊工業新聞より)
  • ボストン・コンサルティング・グループは、製造分野で自律的に動作する次世代ロボット「アドバンスト・ロボティクス」の市場が、生産工程で2018年比3.1倍の37億ドル(約4,000億円)、物流工程で同1.8倍の9億ドルに成長するとの調査結果をまとめた。(5月24日 日刊工業新聞より)
  • 日本ユニシスは、平面画像に写った物体を人工知能(AI)によって3次元で認識する技術を開発した。人やモノが持つ「奥行き」の情報をディープラーニングで解析し、画像認識の精度を高める。監視カメラによるセキュリティシステムや社会インフラの点検システムなどの構築を支援する。(5月24日 日経産業新聞より)