• 協立電機は、年内にも半導体基板検査装置を製造販売するシンガポールの現地法人を統合する。海外はアジアを中心に半導体基板検査装置とFA事業を展開しており、世界的な景気の不透明感が増す中、海外事業の中核拠点であるマレーシアに統合することで効率化を進める。(10月7日 日刊工業新聞より)
  • 日立製作所は、データ分析の前準備で必要な作業を効率化するサービスの提供を始めた。人工知能(AI)を使ってデータの項目名を推測したり、形式の統一や変換が必要なデータを可視化したりする。同サービスにより、分析作業全体の8割の工数を占めると言われている準備作業の負担軽減につなげる。(10月7日 日経産業新聞より)
  • キャノンは、2020年度にFA向け画像一括管理基盤「キャノン・インダストリアル・イメージング・プラットフォーム」を完成させる。ソフトやカメラで生産現場を可視化し、各社のロボットと連携。既存のFAシステムの高度化に貢献する。画像処理や光学技術を生かせる事業基盤づくりに集中し、すでにFA・ロボット市場で実績豊富な他社とのパートナー戦略を探る。(10月8日 日刊工業新聞より)
  • 国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、2019年の半導体向けシリコンウェハーの出荷面積が前年比6.3%減の117億5700万平方インチになるとの予想を発表した。18年は過去最高の125億4100万平方インチだったが、18年半ばから続くメモリー市況の悪化が影響したよう。市況の悪化を受けて半導体の増産投資が伸び悩むため、18年の水準まで戻るのは22年以降になると予測する。(10月8日 日経産業新聞より)
  • 安川電機は、「デジタルツイン」で製品設計から製造までのリードタイム短縮などの課題解決策の提案に乗り出す。シミュレーション技術を使い、デジタル空間に仮想の製造現場を再現し、実際の生産設備の稼働データをデジタル空間に反映して、シミュレーション制度を高める仕組みを構築する。(10月9日 日刊工業新聞より)
  • エッジクロスコンソーシアムは、工場向けIoT基盤「エッジクロス」の基本ソフトウェアの体験版を10月24日から無償提供する。起動期間は30日間で、ユーザーの拡大や同基盤で運用するアプリケーションといた認定製品の開発加速などにつなげる。(10月9日 日刊工業新聞より)
  • 富士通ゼネラルのタイ子会社で空調機を生産するフジツウゼネラル(タイ)は、第二工場の稼働を始めた。IoTを活用して設備の稼働状況や生産ラインの進捗などを可視化、分析し、生産性を向上させる。(10月9日 日刊工業新聞より)
  • 人工知能(AI)による映像解析を支援するフューチャースタンダードは、東京理解大学と映像解析AIを活用した研究・教育で連携を始めた。カメラと映像の最新技術と多様なAIを組み合わせたプラットフォーム「スコアラー」を運営、2018年度は自動運転車、映像広告の効果測定、IoTによる工場管理など50件以上の実績がある。(10月10日 日刊工業新聞より)
  • スカイディスクは、人工知能(AI)を使い、タンクや配管などの異常を見つけるシステムを開発した。通常は数週間かかる検査が大幅に短縮できるほか、目視では難しい箇所も判定できるという。大量の波形データを蓄積したAIが測定データを自動で解析し、キズのある異常個所などを瞬時に指摘する。(10月11日 日経産業新聞より)
  • 立花エレテックは、3Dプリンターと産業ロボットを組み合わせた新たなソリューションを提案する。産業用ロボットに取り付ける多種多様なハンドを3Dプリンターで制作し、1台のロボットが働ける範囲を広げ、中堅・中小製造業などの人手不足解消に貢献する。(10月11日 日刊工業新聞より)
  • パナソニックは、IoT技術を使い中国で生産コストを削減する。部品の調達や生産設備の稼働状況に関するデータを全工場で一元管理する。仕入れを共通化し、余剰設備に仕事を回すことで、将来は年間1,000億円規模のコスト削減を目指す。約60ヵ所の工場にソフトを導入し、ネットで結んだ。(10月11日 日本経済新聞より)