• 東芝は28日、技術戦略説明会を開催した。あらゆるものがネットにつながる「IoT」の分野ではシステム連携に必要な技術仕様を外部に公開する方針を示した。先行する日立制作所などを追う。社内に蓄積された人工知能(AI)技術をデータベース化し、研究開発を機動的に進める。デジタル技術を活用した成長戦略の実現に向けた体制作りを進める。(11月29日 日経産業新聞より) 
  • オムロンと独シーメンスは27日、複数拠点にまたがる製造現場を改善するため、工場間のデータ活用で協力すると発表した。オムロンのデータ活用サービスで複数拠点のデータを収集し、シーメンスのクラウドシステムに集めて分析する。大量のデータを活用して機械制御の精度を高めるなど、複数拠点の課題を高水準に解決することを目指す。オムロンの国内工場で実証実験を開始し、2021年度にも関連サービスを実施する。 (11月28日 日刊工業新聞より)
  • 日立製作所は下水管など生活インフラの保守サービスを手掛ける。インフラ保守は人手不足により日常的な監視が難しくなっている。あらゆるものがネットにつながるIoTなどの先端技術を使った効率的なサービスへの需要が高まっている。日立のIoT基盤である「ルマーダ」を通じ、国内で築いた成功事例を海外にも展開する狙いだ。 (11月28日 日経産業新聞より)
  • 日鉄ソリューソンズは26日、2020年1月に第5世代通信(5G)を活用した生産現場のデジタル変革(DX)支援事業を始めると発表した。ローカル5G やプライベートLTEなど自営無線網を構築するほか、データ収集・分析サービスを提供する。価格は個別見積もり。3年後に10億円の売上高を目指す。親会社の日本製鉄とは室蘭製鉄所(北海道室蘭市)で同サービスの導入を検討することで合意した。(11月27日 日刊工業新聞より) 
  • ユニバーサルロボット(東京都港区)とカンタム・ウシカタ(横浜市都筑区)は、直流(DC)バッテリー駆動の協働ロボットに自律走行台車を組み合わせた、屋内搬送システムを提案する。小型で無人搬送車のバッテリーから直接、電源供給ができるDC駆動ロボの長所と、障害物回避行動がとれる自立走行台車の長所を組み合わせる。人とフォークリフトが行き交う自動車部品関連工場や、物流業界へ売り込む。 (11月27日 日刊工業新聞より)
  • 三菱電機はさまざまな機器や装置を監視し、データを可視化・分析、蓄積した上で効率化や最適化につなげていくためのIoTの基盤「インフォプリズム」を2017年に開発。発電所やビル施設、工場の生産設備関連などに向けて提供を始めている。このサービスを今年10月からは鉄道向けにも開始した。このサービスを利用すれば、東京メトロで始まっているようなIT化を、自社で基盤を構築することなく実現できるとみられている。 (11月27日 Fuji Sankei Business i.より) 
  • ヤマザキマザックは主力の美濃加茂製作所(岐阜県美濃加茂市)の第一・第二工場を製品別から組み立てと部品加工の機能別に再編・統合し、報道陣と顧客に公開した。同社初の部品用無線識別(RFID)タグや無人フォークリフト(AGFL)を導入、IoT(モノのインターネット)や自動化、人工知能(AI)、デジタルツインなども活用し、月産能力を従来比5割増の350台に高めた。(11月26日 日刊工業新聞より)
  • コンテックは無線IoT(モノのインターネット)向けセンサー「CPS-PAVシリーズ」を26日に発売する。産業機器用の積層信号灯へ取り付けて、稼働監視機能を追加できる。製造現場における稼働状況の見える化を後押しする。消費税抜きの想定価格は1セット当たり6万4000円。初年度に100件程度の納入を目指す。2020年春以降には、欧州や米国でも販売を始める予定。(11月26日 日刊工業新聞より)
  • 株式市場で、ファクトリーオートメーション(FA)関連企業の受注に底入れ感が浮上している。半導体向けが回復し、ファナックや安川電機など主要4社の7~9月の受注額は全社でマイナス幅が縮小した。本格回復を見越して、一部企業の株価が昨年末に比べて50%超上昇するなどマネーが流入している。ただ自動車向けなどは低迷が深刻化しており、アナリストからは期待先行で上昇する株価に対して過熱感を指摘する声がある。(11月23日 日本経済新聞より)