• •世界12位の石油生産者であり、日量300万バレルを生産するアブダビ国営石油会社は、石油ガス業界で最大規模となる予知保全を実施するため、米国のハニーウェルと提携すると発表した。アブダビ国営石油会社は、ハニーウェルが提供するソリューションであるHoneywell Forge Asset Monitor and Predictive Analyticsを、本社のデジタルコマンドセンターに導入する。機械学習やデジタルツインソフトウェアなどのAI技術を活用することにより、予定にない機器メンテナンスを減らし、同社のオペレーション全体の信頼性および安全性を高めることで、大きなコスト削減につながることが期待される。
  • •Navigant Research社は、デジタルツインが製造業のサステナビリティの実現にどのように貢献するかを分析した白書、“Leveraging Digital Twin Approach for Sustainable Manufacturing”を発表した。白書によれば、デジタルツインを活用し、製造工程におけるエネルギーや水の消費状況や廃棄物の発生状況をより精緻にモニタリングすることが製造業のサステナビリティ取組の一助となる。また、デジタルツインは、より革新的な製品デザインを生む助けとなるという。デジタルツインについて、同社のシニアリサーチアナリスト、ラファエル・ゴー氏は、「新しいツールというよりは、データを管理し利用する新しい手法なのです」と述べる。
  • ノキアとブラジルの産業職業訓練機構サンパウロ支部(SENAI-SP)は、ブラジルにおけるインダストリー4.0の推進に取り組むためのパートナシップ契約を締結した。SENAI-SPは、インダストリー4.0促進を目的としたトレーニングの実施やテスト施設を提供し、ノキアは、同社のコネクティビティ関連ソリューションやデジタルオートメーションクラウド技術を提供する。世界銀行によれば、2017年時点でブラジルにおける全雇用の21%が製造業だという。
  • •ABI Researchは、インダストリー4.0の実現にともなう費用と便益の分析を行った。例えば韓国のティア1自動車工場は、無線通信のインダストリー4.0アプリケーションを導入することで、2021年から2025年の間に2億4,550万ドルのコスト削減を実現することができると見込まれる。この分析はエリクソンが委託したもので、今後5~10年の間にプライベートな無線通信ネットワークを採用することで、工場や倉庫事業の粗利益を5~13%改善することができるという。
  • •カナダのスタートアップ、HaiLaは2019年のノキアのオープンイノベーションチャレンジを受賞した。同社は、IoT機器のエネルギー消費を大きく下げる技術を提供しており、それが「産業オートメーション分野でインダストリー4.0を実現するための破壊的なアイデア」にふさわしいとされた。Fortune Business Insightの調査では、産業オートメーションの市場規模は2018年時点で1570億4000万ドルであり、2026年まで年平均8.4%成長し、2967億ドル規模に成長すると予想されている。

なお、本記事は、IIoT Timesの国際版より翻訳・転載しています。