• 企業の基幹業務ソフトを手掛ける米インフォアの日本法人、インフォアジャパンは、自動車部品メーカー向けにクラウドサービスの受注を伸ばす。前年から2割増のペースで推移しており、営業活動をさらに進める。完成車メーカーは個社ごとに発注システムを持ち、部品各社もそれらの仕様に合わせてシステムを作り込んできた。ただ自動運転や電動化など「CASE」への対応が急務となり、部品各社もシステム刷新へ動き始めた。  (4月24日 日経産業新聞より)
  • 大分県産業創造機構は、地場企業のIoT(モノのインターネット)導入促進を目的に、県内企業のIoT導入事例や支援企業などを紹介した冊子(写真)を発行した。冊子は「おおいたものづくり企業IoT導入事例集」と「おおいたスマートものづくり応援隊」。事例集は県の補助事業を活用した5社を掲載。もやし工場や紙加工製造などの現場を取り上げ、導入の流れや効果などを説明している。応援隊は生産性向上を支援する県内企業と各社の技術を紹介している。  (4月22日 日経産業新聞より)
  • サントリーホールディングスは、配送センターの物流倉庫内で自動化設備を導入すると発表した。主にサントリー食品インターナショナルの清涼飲料を運搬する。神奈川県の配送センターでは自動格納ラック、鳥取県では無人フォークリフトを導入する。作業効率を高めることで物流の人手不足の課題に対応する。   (4月22日 日経MJより)
  • 人の手を全く介さず入出庫する「無人物流」がベールを脱いだ。開発を主導したのは、三井不動産。「フルオートメーション物流モデル」と命名し、千葉県船橋市の物流施設に導入した。三井不動産は今、物流事業を急拡大し、国内外で「ロジスティクスパーク」を次々と建設している。累計総投資額は約5700億円に達する勢いだ。 また、三菱ロジスネクストの無人フォークリフト「オートフォーク」はコンテナを仕分けエリアへと運ぶ。中国・深圳のシリウスロボティクスが開発した自律稼働型ロボットは日本で初めて常設展示されている。   (4月20日 日経産業新聞より)
  • 三菱電機の稼ぎ頭であるファクトリーオートメーション(FA)事業の先行きに不透明感が増している。日本工作機械工業会によると、2月の工作機械の受注は前年同月比で3割減った。米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの影響で、中国を中心に設備投資意欲が減退しているためだ。 逆風下の中、今後の成長戦略は、1つは工場の設備をネットでつないで稼働状況を管理する「e-F@ctory(イーファクトリー)」の推進だ。自動車部品メーカーに加え、電機メーカーや食品メーカーなど幅広い顧客を抱え、世界で約2万件の導入事例がある。他業種と協業する「イーファクトリーアライアンス」は世界9ヵ国に広がり、2月時点で約800社が参加している。インドでは参加企業を通じて、自動車最大手のマルチ・スズキの生産ラインにイーファクトリーを導入した。独シーメンスなど競合が強い欧米よりも需要の伸びが期待できるASEAN地域を中心に、シェア拡大を目指す。 工場内で三菱電機以外の製品も使う顧客に訴求するために、異なる製品でもデータを収集したり、同じアプリケーションを利用したりできるように、共通の基盤となる「Edgecross(エッジクロス)を構築した。オムロンなど複数企業によるコンソーシアムで取り組んでいる。端末側に人工知能(AI)技術などを組み込み、工場内でデータを処理する「エッジコンピューティング」は今年最も注力する分野だ。   (4月10日 日経産業新聞より)
  • 武藤精密工業は、生産ラインへの導入機関を大幅に短縮できる部品の外観検査用人工知能(AI)技術を開発した。これまで半年~1年ほどかかっていた導入期間を、1~2週間に短縮できる。検査精度は95%以上だという。すでに同AIを搭載した専用検査機を製品化しており、月内にも受注を始める。生産現場に手軽にAIを導入できるようにし、検査工程の負担を軽減する。  (4月9日 日刊工業新聞より)
  • ヨコレイは冷蔵倉庫の省力・省人化に年間10億円規模の設備投資を続けている。省力・省人化は自然冷媒冷凍機の採用をはじめとする環境負荷低減策と並ぶ重要テーマだ。庫内のフォークリフト作業と電動式移動ラックが連動するカーゴナビゲーションシステム、搬入・搬出車両の待機時間を短縮できるトラック予約受付システムの導入などIT・IoT(モノのインターネット)活用が進む。  (4月9日 日刊工業新聞より)
  • カーゴナビゲーションシステムは2016年、コンビニエンスストア向けなど小売り用冷凍食品の取り扱いが増えてきたことを背景に初導入した。経験の浅い社員でも、フォークリフトに搭載した端末を操作してラックの位置を確認し、効率的に荷物を出し入れができる。2月下旬に完成した最新鋭の冷蔵倉庫「つくば物流センター」には、同システムを初めて全面導入した。新設のほか既設移動ラックへの後付けも含めて現在、10か所の冷蔵倉庫で稼働している。従来に比べ作業時間を3割減らせるという。さらなる庫内作業の効率化を狙う。3月中旬には同社最大の冷蔵倉庫である福岡物流センターで、荷さばき場と垂直搬送機の間を無人フォークリフトで搬送する実証運用も始めた。   (4月9日 日刊工業新聞より)
  • トラック予約受付システムは17年に導入。運送会社はパソコンやスマートフォンを通じ、トラックの到着予定時間を予約する。倉庫側では予約時間に基づき、事前に準備作業ができるため、トラックの待機解消に役立つ。現在、6ヵ所の冷蔵倉庫で稼働中。同システムにはショートメッセージサービス(SMS)を使ったドライバーへの連絡機能もあり、バースを指定して車両を誘導することも可能だ。同社は4月中に冷蔵倉庫併設の研修施設「横浜みらいHRD」を開設する。そこにIT・IoT化を推し進めるシステム部の開発室も設けて独自の取り組みを加速する。  (4月9日 日刊工業新聞より)
  • シンテックホズミは、空港やホテルでの利用を想定したサービスロボット事業に参入する。自動車産業など製造現場で実績のある無人搬送車(AGV)の技術を公共スペース向けに応用した「AISLE(アイル)」を開発した。人手不足や高齢化など社会課題の解決につながる技術として提案し、新たな経営の柱に育成する。   (4月9日 日刊工業新聞より)
  • DICは工場のスマート化を推進する。合成樹脂を手がける堺工場をモデル工場に位置づけ、リモートコントロールの実証や、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の導入を図る。人材確保が今後いっそう難しくなると見られる中、AIなどを活用しながら、生産性向上を図る考えだ。将来的には、国内だけでなくアジア、欧州にある同社の工場の生産プロセスを、リモートで確認できる仕組みの構築を目指す。   (4月8日 日刊工業新聞より)