• フタバ産業は、IoT(モノのインターネット)を活用し、工場内の物流を効率化する。主力の岡崎工場でセンサーなどを使い、運搬車両の位置や動きのデータを収集するなど物流工数削減に取り組む。IoTシステムの改善を進め、2020年度中に岡崎工場の物流工数3割減を目指す。将来的には無人搬送車(AGV)の導入も想定する。   (5月13日 日刊工業新聞より)
  • 富士フィルムは、2022年度までをめどに、任意の波長帯の光を複数同時に捉えられるマルチスペクトルカメラシステムを市場投入する。人間の目では捉えられない情報を映像化でき、産業用ロボットや飛行ロボット(ドローン)などと組み合わせることで作業効率化や品質管理などに役立つ。画像処理システム市場は人手不足や工場自動化の拡大などで増加傾向にあり、独自技術を生かした製品で需要獲得を狙う。   (5月12日 日刊工業新聞より)
  • 牧野フライス精機は、動画や通信機器を活用したオンライン営業を始めた。新型コロナウィルス感染症拡大で訪問型の業務的制約があるため、技術紹介や出荷前検査、ユーザー向け講座をオンライン化し、ユーザーの利便性を高める。コロナ禍収束後の需要増への対応やブランドイメージ向上につなげる。  (5月12日 日刊工業新聞より) 
  • 三菱電機は、人工知能(AI)などを使って、生産ラインの改善を支援する技術を開発した。ラインのレイアウトに対し、モノが移動する距離と重さの関係を可視化するツールを提供して、改善案を作りやすくする。各工程で異なる作業時間のばらつきを独自開発したAIが分析し、約9割の精度で改善案通りの生産量を導き出せるという。     (5月12日 日経産業新聞より)
  • ホクショーは、保管用ラックやパレットを載せて運ぶ無人搬送車(AGV)「ハート500」を発売した。複数台の導入で作業者は動かずAGVが荷物を運んでピッキング作業を効率化する。価格は1台500万円(消費税抜き)。 走行速度は毎分72メートルで、ラック積載時は同52メートル。誘導方式は床面の2次元コード読み取り方式。最大搬送重量は500キログラム。同時発売したAGVの昇降専用の垂直搬送機「ベルトオートレーター」との連携で、保管エリアが多階層に分かれている現場でもAGVを垂直搬送機で移動して運用できる。    (5月11日 日刊工業新聞より)
  • ZMPは、自動運転の貨物けん引車両を発売した。コンピューター制御が可能な車両と自動運転の頭脳となる制御装置「IZAC」を搭載。最大25トンの貨物けん引を行う自動運転車両として提供する。    (5月11日 日刊工業新聞より)
  • IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)、デジタルツインなどのデジタル技術の進化により生産現場は新たな変革期を迎えている。工作機械メーカー各社は自社製品に最新技術を取り込むとともに、自社工場でも生産全体の自動化・効率化・高度化を進める「スマート化」を実践。そこで蓄積した経験知を、人手不足や製品競争力の強化、環境対応などの諸問題を解決するソリューションとしてユーザーにも提案している。DMG森精機は、オペレーティングシステム「セロス」や、専門知識が不要のロボットシステム「マトリス」などを活用し「スマートファクトリー」を追及している。2019年9月の欧州国際工作機械見本市では棚の大物加工物をパレットごと取り出して運ぶフォークリフト形状の無人搬送車(AGV)「PH-AGV50」も披露。世界の自社工場にも配置していく。   オークマは、ロボットと情報通信技術(ICT)を駆使したマシニングセンター(MC)の部品加工工場「ドリームサイト(DS)3」を19年8月に本格稼働した。製品別一貫生産によるスマートファクトリーの第3弾だ。月に5個以上つくる部品の段取りを自動化し、週末72時間の無人稼働が可能だ。   ヤマザキマザックは、国内工場のスマート化の集大成として主力の美濃加茂製作所の第一・第二工場を製品別から組み立てと部品加工の機能別に再編・統合した。最新デジタル技術に加え、同社初の部品用無線識別(RFID)タグや無人フォークリフト(AGFL)も導入し、約600メートル離れた両工場を連動。月産能力を5割増の350台とした。   ジェイテクトは、刈谷工場で1年かけて研削盤工程を再配置し物流動線を最短にする“整流化”を完了した。5月から本格運用しジャストインタイムで部品を供給。進捗を見える化し独自の「IoEソリューション」でさらに改善を進める。モノづくりを知能化する技術軍「タクティカ・スマート」を見積もりと製品保証に活用するなどし、リードタイムを短縮したマスカスタマイズ生産を実現していく。    (5月11日 日刊工業新聞より)
  • 三菱マテリアルは、サービス分野を強化している。世界各地で技術支援拠点を相次ぎ設置、自動車部品メーカーなどの顧客向けに自社製品に関する研修などを実施する。モノを売るだけでなく製品の使い方など総合的に支援することで、新たな顧客の確保につなげる狙いだ。 センターは世界各地に9ヶ所ある。国内は埼玉県と岐阜県に1拠点ずつ、海外は米国や欧州、中国などに7拠点がある。2019年以降、6月にドイツ、9月にメキシコ、20年3月のインドと1年間で3拠点を相次ぎ開設した。 日本と世界各地のセンター間で講習会の成果などを共有する。三菱マテリアルは20年度を初年度とする中期経営戦略で、テクニカルセンターの機能増強などを通じ競争力向上につなげる目標を掲げる。グローバルな連携をいかし、提案力を高められるかが鍵となる。    (5月8日 日経産業新聞より)
  • ダイフクは、インド・米国など26の国と地域に拠点を広げ、海外売上高比率70%前後を維持する。19年度はインドの物流システム会社を買収したほか、米国の子会社が従来比約2倍の生産能力を持つ新工場を稼働した。世界各地で現地生産化に向けた投資を続けている状況だ。   (5月8日 日刊工業新聞より)
  • オークラ輸送機は、比較的小型の製品群で攻勢する。デパレタイズロボット、ピッキング装置、自動仕分け装置などをラインアップ。中でも顧客らの評価が高いのが、バラピッキング工程で使う「PTIシステム」。照射方向を瞬時に切り替える発光ダイオード(LED)照明、数量や作業指示を表示するタッチパネルなど、シンプルな構成によって作業効率化を実現する。バラピッキングは、商品を単体ごとに摘み取りながら作業するので、ロボット化が難しい工程だ。そのため、「PTIシステムのように、人が介在するような装置のニーズが高い。   (5月8日 日刊工業新聞より)

椿本チェインは、自動倉庫から取り出した製品を識別して適切なラインに振り分ける「自動仕分け装置」で国内トップシェアを握る。トレーが傾く方式の「リニソート」や、コンベヤー式の「クイックソート」などのラインアップをそろえ、現場に合わせて提案する。    (5月8日 日刊工業新聞より)

  • 半導体製造用のスパッタリングターゲット材などを製造するフジメタルは、15年から大型自動ロボットによる生産ラインの自動化を進める。現在は9台のロボットが工作機械への材料供給や排出を行う。毎年、2,3台のロボットを追加しており、海外や大手企業から多くの見学者が最新鋭の設備の視察に訪れるという。 ロボットは夜間も稼働するため、人件費は下がり、生産量が増える。藤井政敏社長は「増産分は従業員の給料を上げ、残業時間も削減できる。条件を良くすると、優秀な人材が入社する。人材によってできる仕事も大きく変わるため、少数精鋭でもやっていける」と年間3億円程度の投資を続ける理由を話す。  (5月5日 日刊工業新聞より)
  • 外食をはじめとするサービス業や病院、介護施設などで省人化や効率化のためロボットを導入する例が増えている。サービス業分野はロボット導入時の負担額の大きいことが、普及のネックとされてきた。自動車メーカーや電機メーカー、半導体メーカーと違って、サービス業は中小企業が多く、1台数百万―1000万円以上のロボットを導入するには人的にも資金的にもハードルが高い。ただ最近はレンタルの普及で、この構図が変わりつつある。 従来のようにロボットやロボットシステムを売り切り形態で販売するのではなく、メンテナンスやソフトのアップデートを、インターネット上のサーバーからサービスとして提供する運用形態がRaaSになる。ロボット利用者はシステムを立ち上げる際の負担が減り、従業員のトレーニングにかかる負担も抑えられる。資金面から大規模な設備投資ができない中小事業者にとっては、追い風となる。サービス事業者は資金負担の体力に加えて、ロボットの操作にも不慣れなケースが多い。RaaSは初期投資負担をおさえられるほか、毎月定額の料金で経費を計上できる。 たこ焼きロボットやソフトクリーム提供ロボットなど、外食産業向けの省人化ロボットを幅広く開発しているコネクテッドロボティクスが現在注力しているのは、定額料金プランだ。月30万円の料金で客先にロボシステムを据え付け、その後のメンテナンスや、新機種ロボットが登場した場合の更新などをパッケージで請け負う。    (5月5日 日刊工業新聞より)
  • 中国のECの成長にともない、宅配便の取扱量も急増した。それにより、物流のオートメーション化スマート化へのニーズが高まっている。現在中国の物流オートメーション化の比率は20%前後で、先進国の80%と比べれば大きな成長の余地がある。 Zhejiang LiBiao Robotは、このニーズに目をつけた企業の1つである。同社は無人搬送車(AGV)の開発、製造、配置を手掛け、物流オートメーション化のためのソリューションを提供する。 主な製品はスマート仕分けロボットの「小黄人」で、すでに第4世代を販売している。AGV業務を始めてから4年で、同社は中国、米国、東南アジア、欧州に1万台のロボットを出荷しており、ウォルマートのような大手クライアントも獲得している。現在毎年宅配物を20億点近く仕分けしているという。    (5月1日 日経産業新聞より)
  • 工作機械業界で「ポストコロナ」を見据えた変革の機運が高まっている。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)をはじめ社会・経済の流れが大きく変わろうとする中、各社は「自動」「デジタル」などをキーワードに製品を適応させてきた。新型コロナウィルスによる経済減速で、社会・経済の在り方が輪をかけて変わりうる。目下の市況は山の尾根よりは谷に近い。ポストコロナにしっかり備え「谷深ければ山高し」を享受したい。 DMG森精機の森雅彦社長はポストコロナの世界を「マーケットが3割はシュリンク(縮小)するのではないか」と考えている。経済の動きが止まったことで、消費活動に対する人の意欲が揺らぐ可能性があるとみる。社会の変化を見越した、新たな方針を掲げた。毎春、三重県の事業所で大型自社展示会を開催してきたが、20年は新型コロナの影響で開催を見送った。毎回1万人を集める業界でも注目の同展示会を「未来永劫しない」(森社長)というのだ。業界では自社展示会は、規模の大小はあれど各社が年1回程度行う新製品披露と商談の貴重な場だ。DMG森精機は、代わりに毎週金曜日にセミナー型イベント「テクノロジーフライデー」を、都内と三重の事業所で開くことにした。毎回、数十人単位の少人数グループ制とし、新製品や技術を集中的に深く提案できるようにする。大規模の見本市ではこの点が課題だった。足元では欧州工場の一時休止など新型コロナの影響は少なくない。ただ「21-22年に投入する機械、デジタル技術、自動化、従業員の教育にさらに力を入れる」(森社長)と、新型コロナの今だからこその取り組みを活発にする。すでに製品納入前の最終確認である「立ち会い」をデジタルで置き換えられるようになった。「デジタル三現主義」によるデジタル立ち会いだ。新型コロナによる渡航制限や自粛で、海外顧客が来日できず立ち会いが延期になり、製品出荷もできずに、売り上げ計上が先送りになることが業界の課題になっている。デジタル立ち会いでは、ウェブカメラで機械やシステムの動作、テスト加工を確認するものだ。4月末に英国の顧客と初めて実施成功した。もとより工作機械業界は需要変動が大きく、市場の急激な縮小に対する耐性は高い。リーマン・ショック時に事業ポートフォリオの精査や在庫削減で強固な体質に再構築し、同時に需要先読みの情報管理レベルを高めるなどでその後の好景気を迎えた。感染症による経済減速は未知の領域ではあるが、今が経験を生かす時だ。   (4月30日 日刊工業新聞より)
  • 新型コロナウィルスの発生源とされる中国は世界に先駆けて経済活動を再開した。米国と欧州も追随の動きを見せる。それに電機業界も呼応し、日立製作所は中国国内の連結子会社の大手が営業を再開した。ソニーも中国の4工場が2月から順次再稼働している。欧州でも日立は3月から操業を停止していた英国とイタリアの鉄道関連工場を4月中旬に再開した。日本を除く世界各地で工場再稼働が相次いでいるが、新型コロナによる世界的な景気悪化は徐々に表面化している。 富士経済がまとめた2025年の次世代物流システム市場は国内中心に18年比で2.1倍の9232億円に成長すると予想する。ロボットや人工知能(AI)などを活用したシステム需要が全体をけん引する。特に25年の倉庫ロボットシステムの国内市場は18年比で8.4倍に急伸する見通し。   (4月30日 日刊工業新聞より)
  • 日立物流は新型コロナウィルス感染拡大による社会環境の変化に備え、国内外で物流施設の変化に備え、国内外で物流施設の統廃合や増設など拠点再配置に向けて検討に着手した。海外ではサプライチェーン(供給網)の再構築を図る顧客メーカーの生産拠点再編に対応し、強靭な物流網の確立を目指す。長期化も想定される感染拡大防止を狙いとした行動変容で、消費にも変化が見込まれることから、国内でも地方の物流拠点、機能の見直しを進めていく。    (4月29日 日刊工業新聞より)
  • 仙台市のシステム開発会社、東社シーテックは、魚の雄雌を自動で判別する機器を手掛けている。磨きをかけた画像処理技術のたまものだ。東日本大震災をとして漁業の人手不足を目の当たりにする中で、自社技術を応用し現場の生産性向上を目指した取り組みに力を入れている。同社は車載向けのソフトウェアなどの受託製造を主な事業としていたが、リーマン・ショックを受けて2010年には売上高が約1億円減少いた。本田光正社長は「受託だけでは経営は不安定。不況は画像処理技術を強化するきっかけにもなった」と振り返る。より細かい計算ができるよう、3次元(3D)による画像処理システムを確立し、精密にモノなどの位置関係を特定できるようにした。試行錯誤を重ね、技術の実験を模索している中で震災が起きた。  (4月27日 日経産業新聞より)
  • オークマは、建設費7億円を寄付して、名古屋大学東山キャンパスに工作機械の研究・教員の拠点「オークマ工作機械工学館」を完成した。地上2階、地下1階建てで延べ床面積は約1500平方メートル。同社は金属積層造形や焼き入れができる5軸制御加工機2台も寄贈している。   (4月27日 日刊工業新聞より)
  • ジェイテクトはアフターサービスを強化している。16年10月に組織を再編してカスタマーサポート(CS)の人員を増やし、営業部門が新品を売った後は全てCSが担当する体制とした。   (4月27日 日刊工業新聞より)