• 独シーメンスは、IoT技術などを活用した生産革新システムの売り込みを本格化している。IoT基盤「マインドスフィア」を看板に、割安な料金を設定し、中小企業も重点顧客として開拓する戦略。(12月7日 日刊工業新聞より)

 

  • ファナックは、自社のIoT基盤で生産現場のエッジ領域におけるリアルタイム収集と制御を重視。米Geno「プレディクス」も含めて全体を見据えたIoTシステムと連携していく方針。(12月7日 日刊工業新聞より)
  • NECと日本電産は、複数の産業用ロボットを無線で正確に制御する技術を開発した。IoTを活用したスマート工場で多くのロボットが連携して作業できるようになる。両社は、工場や倉庫の自動搬送機や警備ロボット、ドローンなどの遠隔制御に活用できるとみて製品化を目指す。(12月7日 日刊工業新聞より)

 

  • 長野県経営者協会は、IoTを活用したスマート工場の実証実験を始める。画像検査装置製造のタカノの工場で、2018年1~3月に在庫管理やカメラの数量確認のシステムを導入し、工場の効率化で生産拡大を目指す。システムは、NECソリューションイノベータを使う(12月12日日経産業新聞より)

 

  • NECは、米GEが展開するIoTを活用した産業用基盤「プレディクス」の販売を強化する。GEの認定技術者を2020年度までに現在の5倍の500人に増やし、日本企業に導入を支援し、保守管理サービスを強化する。(12月13日日経産業新聞より)

 

  • キャノン電子は、2019年から完全自動化した植物工場を運営する。カメラの製造機器で培ったロボット技術を活用し、植物工場用のロボットを開発する。種蒔きや植え替えのほか、収穫して出荷用に梱包するなど、全ての工程でロボットや自動化ラインを活用する。(12月22日日本経済新聞より)

 

  • 経済産業省は、異なる製造業向けIoT基盤の連携創出に乗り出す。生産設備大手が次々とIoT基盤を投入する中、連携を促しユーザーがIoTを導入しやすくする。基盤間の競争領域を残しつつ、データは共通利用できる仕組みを検討する。(12月22日 日刊工業新聞より)

 

  • 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、2030年のIoTの世界市場規模は404兆円に達する見通し。分野別では、介護・医療分野へのIoTの30年の世界市場規模は3兆円になる見通し。IoTとセンサー機器などを組み合わせた高齢者見守りサービスは介護ロボットなどの活用が見込まれる。(12月24日 産経新聞より)

 

  • 損保ジャパン日本興和など3社は、スマートファクトリー社会における新たなリスクに対応する保険・サービス開発について共同開発すると発表した。音声や振動、画像などをAIに認識させ、これまで熟練工が担ってきた異常故障に活用し、製造業の新たなリスクをカバーする。(12月27日 日刊工業新聞より)