• 日本電産は、介護施設やオフィス向けの搬送ロボットに参入する。工場用の搬送ロボットの技術を応用し、高齢者が椅子に載ったまま移動したり、センサーを用いて人を追尾できるため、人手不足の解消につながる。(1月16日日本経済新聞より)

 

  • 日本ロボット工業会は、ドイツのフラウンホーファー研究機構と工場用IoT技術の共同開発を始める。異なるメーカーのロボットなどを共存しやすくする両規格を普及させ、IoTの導入拡大につなげる。(1月18日 日刊工業新聞より)

 

  • パナソニックは、既存の設備1台からIoTに対応できるシステムを1月中に発表する。生産設備のデータを仲介する中継PLCやデータベース、ネットワークカメラなどで構成され、価格は500万円以下となる見通し。(1月18日 日刊工業新聞より)