• シャープは、精密部品の微細な傷などの欠陥を検知するカメラセンサー機器を4月下旬から発売する。画像処理能力を2500万画素まで高め、目視では難しかった細かい部分まで判定できる。また、ラインカメラと呼ばれる検査製品に対応する機能も搭載。例えば、円柱状の製品なら、回転しながら撮影して前面を点検できる。(4月24日 日経産業新聞より)

 

  • シーメンスは、低価格のIoT基盤「マインドスフィア」で、日本の中小企業のIoT対応を後押しする。「マインドスフィア」は、生産設備からセンサーを介し稼働データを集めて分析、こしょうを未然に防いだり、生産性を高めたりできる。最新版は月額約4万円からで、コストを抑え、競合が多い中、同社のFA知見を活かし、中小企業を深耕する。(4月25日 日刊工業新聞より)

 

  • ブイキューブロボティクスは、ドローンを活用した設備点検や警備・監視サービスを7月に始める。夜間を含む24時間警備が可能で、サーマルカメラや画像認識技術を組み合わせて工場施設への不審者侵入や発火などの異常事態発生を直ちに管理者へ知らせる。(4月25日 日刊工業新聞より)

 

  • インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ(IVI)は、IoT基盤同士やサプライチェーン全体でデータを連動させる仕組みづくりについて、海外のIoT団体に連携を呼びかけた。IVIはすでに米独のIoT団体と提携しており、引き続き海外連携を拡大する考え。(4月25日 日刊工業新聞より)

 

  • 電機・機械メーカーなど5000社以上が出展する世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」が4月23日から27日まで開かれる。人と一緒に作業ができる協働型ロボットや工場にあらゆる情報を取り込んでリアルタイムに生産改善できるシステムなどが注目を集めている。しかし、日本からの出展は40~50社にとどまった。(4月25日 日経産業新聞より)

 

  • IoT工場の分野で三菱電機や日立製作所など日本勢と独シーメンスなど欧米勢が火花を散らしている。日本勢の切り札は「エッジコンピューティング」であり、基盤システム「エッジクロス」の普及を急いでいる。会員企業は現在130社だが、ハノーバーメッセでは、2020年までに1000社に増やす目標を掲げた(4月26日 日本経済新聞より)

 

  • オムロンは、AIを使いボトル充填ラインの稼働を安定させるロボットシステムを開発した。画像を分析するなどの高度な計算が必要ないため、量産に不可欠な高速充填ラインへAIを簡単に導入できる。飲料やシャンプーといった日用品、化粧品工場の需要を見込む(4月26日 日刊工業新聞より)

 

  • ドイツのシーメンスやSAP、ベッコフオートメーションといった製造業系システムに強い企業が、モノ造り現場に規格や機能を統一する標準化の仕組みを提案し始めた。シーメンスやSAPは、機械制御に標準化を取り入れたシステムを開発。ベッコフはAIを使って対話する家電用の技術を機械の操作に応用する。技術が進歩すれば、標準品で十分な性能が得られる場合があり、日本企業にとって、標準化の潮流を無視できないところまで来ている(4月27日 日刊工業新聞より)

 

  • 日本ロボット工業会は、2018年1~3月期の産業用ロボットの受注額(会員ベース)が前年同期比2%増だったと発表した。前年比で7四半期連続の増加で、四半期としては過去最高。2018年の見通しについては、会員と非会員を合わせた生産額を1兆円、受注額は1兆1千億円といずれも過去最高の更新を見込んでいる。(4月27日 日刊工業新聞より)

 

  • 三菱電機と米IBMは、共同開発している検査用AIを搭載したロボットの受注を、2018年夏にも始める。自動車部品などが規則正しく並んでいなくても、ロボットが腕を部品に近づけ良品と不良品を見分ける。熟練者が目視検査の優れた知見をAIに移植し、人手不足といった経営の課題を解消する。(4月27日 日刊工業新聞より)