• ものづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食品製造で1000人当たり80人、繊維工業で67人、輸送用機器で60人に達し、その他、電気機器、金属製品、生産用機器の6業種すべてで、全業種平均(20人)を上回った。(9月2日 日本経済新聞より)
  • 日本電産は、2018年度末までに産業ロボット部品や工作機械などを手掛けるドイツ企業5社を買収する。インダストリー4.0で先行するドイツ企業の技術を取り込み、工場の世界的な自動化需要を狙う。(9月3日 日本経済新聞より)
  • 安川電機は、2019年度に食品産業向けのロボットシステムを投入する。材料の充填や包装など機能ごとに10種類程度のシステムを開発し、原材料の受け入れから出荷まで、食品工場の各工程の少人化を総合的に支援する。(9月4日 日刊工業新聞より)
  • オムロンは、FA向け機器を生産する綾部工場に匠の技能者の作業を代替するロボットや設備の異常を予知するシステムなどを導入した。4、5年経験した匠が担う微細ハンダ付け作業も自動化し、匠と同等の速度で高精度に作業する。(9月4日 日刊工業新聞より)
  • 日立製作所は、設備工事の現場に使う墨出しロボットシステムを開発した。工事の準備に必要な墨出し作業を自動化する。コントローラーにデータを送信し、データに記載された墨出し座標値に従って移動。定期的に測量機とレーザーで連携し、自己位置を特定しながら描画する位置を決める。(9月4日 日刊工業新聞より)
  • 日立システムズは、製造現場のデジタライゼーションを支援する取り組みを「統合資産管理サービス」として提供する。設備や予備品の数を把握しスマートフォンなどで棚卸しするシステムや、業務の標準化を進める改善計画書や業務に合わせた操作指導書を作成したりする。(9月5日 日刊工業新聞より)
  • 日立システムズは、製造現場のデジタライゼーションを支援する取り組みを「統合資産管理サービス」として提供する。設備や予備品の数を把握しスマートフォンなどで棚卸しするシステムや、業務の標準化を進める改善計画書や業務に合わせた操作指導書を作成したりする。(9月5日 日刊工業新聞より)
  • シーメンスは、同社のクラウド型IIoT基盤向け基本OS「マインドスフィア」について、年内で約50件を導入できそうだと発表した。国内の中堅・中小企業が同ソフトを導入した事例を挙げながら、中小への働きかけを加速する意向を示した。(9月7日 日刊工業新聞より)