なお、本記事は、IIoT Timesの国際版より翻訳・転載しています。

  • NTTグループは、マレーシアの首都クアラルンプールの近郊都市サイバージャヤでスマートシティ実現に向けた実地検証を行うと発表した。サイバージャヤは、第4次マハティール政権(1990年-1995年)が提唱したマルチメディア・スーパーコリドーの中核都市であり、2019年には5Gの試験運用が実施されるなどマレーシアでのスマートシティ構想の先行検討エリアと位置付けられている。アジア初の実地検証は、現地のステークホルダであるCyberview、Alloと連携し、2020年2月から3月の期間行われる予定。
  • ドイツに本拠を置くthyssenkruppは、「付加製造:ASEANにおける成長の可能性(Additive Manufacturing: Adding Up Growth Opportunities for ASEAN)」と題した白書を発表した。 ASEAN10カ国では、付加製造(Additive Manufacturing)によって2030年までに300万~400万の追加雇用が生まれる、と予測している。また、これにより域外からの輸入は300億~500億ドル程度減ると見込んでいる。Thyssenkruppは、シンガポール経済開発庁の支援を受け、Additive Manufacturing TechCenter Hubをシンガポールに開設している。
  • 食料品のオンライン販売が拡大するにつれ、消費者の要求レベルも高まっている。特に、注文から発送、あるいは店頭受け取りまでの時間をどれだけ短くできるかが大きな差別化要因となっている。ウォルマートは、 Alert Innovationと提携し、ロボットを活用してこの課題に対応しようとしている。ニューハンプシャー州セーラムのウォルマート店舗に併設された「マイクロフルフィルメントセンター(micro-fulfillment center)」では、オンラインで注文を受けると、ロボットが注文された品を倉庫から取り出し、人が袋に詰め、コンベアドライブスルーの受け取り口で待つ顧客の元まで自動で運ぶシステムが導入されている。
  • シスコシステムズ(Cisco)は、IIoT向けのセキュリティソリューションを発表した。ソリューションには、シスコのサイバービジョンやエッジインテリジェンスソフトウェアに基づくサービスなどが含まれており、強力な分析機能や見える化を通じてITやOT環境のセキュリティリスクを発見し、対応する。
  • ビルディングオートメーションは新しい概念ではないが、これまでは、空調や照明、アクセスコントロールや防火といった分野に集中していたが、近年、空間管理や環境モニタリング、また資産管理といった分野での活用が拡大している。ABIリサーチは、スマートビルディング2.0:ビルディングオートメーション(Smart Buildings 2.0: Building Automation)を発表し、こうした新ソリューションの動向について分析している。ABIリサーチによれば、2026年にはこうしたソリューションの市場規模は20億ドルに達するという。
  • BISは、チップ市場の動向をまとめた報告書「グローバルIoTチップ市場―分析と予測 2019-2029(Global IoT Chip Market – Analysis and Forecast, 2019-2029)」を発表した。同報告書では、2019年に94億ドル規模であったチップ市場は、年率15.8%で成長し、2029年には386億ドルに達すると予測している。