本記事は、IIoT Timesの国際版より翻訳・転載しています。

  • 2月18日、日本政府は5Gシステムやドローンなどの最先端技術の育成に向けて、一定の基準を満たした企業を後押しする新法案を閣議決定した。「安全性・信頼性」「供給安定性」や、国際規格をどれだけ採用しているかの「オープン性」などの基準を満たす企業を対象に、5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。また、国内での製品開発を促進するため、低金利の融資の提供など資金調達面でも後押しを行う。政府は、2020年夏から新法案の施行を目指す。
  • 2020年2月24-27日の日程で、イスラエル・インダストリー4.0カンファレンスが開催された。イスラエルのNPO団体Start-Up Nation Central(SNC)、グローブベンチャーズ、およびデロイトが共催した同カンファレンスには、国内外から1000人以上が参加。SNCによれば、インダストリー4.0分野のスタートアップ企業の数は、2014年から70%増え、現在260社。これらスタートアップの資金調達額は、同期間に1億1200万ドルから6億5000万ドルに増加したという。
  • フィリピンの通信大手、グローブテレコム(Globe Telecom)は、タイの通信大手AISとの間で、5G通信による国際ビデオ通話を実現したと発表した。フィリピンは、東南アジアで最初に5Gネットワークが導入された国であり、グローブテレコムが昨年6月から国内の一部でサービスを提供している。今年2月に、タイのAISが5Gライセンスを取得したタイミングで、今回のビデオ通話が実現した。通話は3分以上続いたという。
  • 米国の調査会社Frost & Sullivanは、5Gチップ市場の動向を分析した報告書「世界の5Gチップ及び機器市場の成長見込み(Growth Opportunities in the Global 5G Chipset (ICs) and Devices Market, Forecast to 2025)」を発表した。同レポートによれば、自動車や医療、工業や小売分野での需要増加により、2019年には16億ドルであった5Gチップメーカーの収入が、2025年には278億ドルまで増加するという。
  • 米国のExtreme Networksが実施した調査で、対象企業の70%以上が、IoT機器に対するハッキング攻撃を受けていると回答している。同じ調査では、IoT機器にデフォルトで設定されているパスワードをそのまま使い、追加的なセキュリティ措置を実施していない企業が多いことも明らかになった。同調査は、北米、ヨーロッパおよびアジア太平洋地域で500以上のITプロフェッショナルを対象に行われたもので、回答者の9割が、彼らが利用するネットワークのセキュリティが大規模な攻撃に対して安全とは言えないと回答している。