• 椿本チエインは2020年度にも工場向けのIoT(モノのインターネット)監視ソフトウェア「MitaMon(ミタモン)」に機能を追加し、監視対象を広げる。複数メーカーのプログラマブル・ロジック・コントローラー(PLC)と通信可能にして生産設備の細かい稼働状況や工場全体の電力使用状況などを監視できるようにする。全ての基本ソフト(OS)に対応できる特徴を生かし、稼働監視ソリューション事業を強化する。 (2月27日 日刊工業新聞より)
  • 川崎重工業はロボット技術を応用し、作業者の課題である「3K(きつい・汚い・危険)」の解決に乗り出している。川重はIoT(モノのインターネット)などを活用し、ロボットを遠隔操作するシステム「サクセサー」を開発。グラインダーを装着したロボットをモニター越しに操作し、実際の加工現場から離れた環境での研削やバリ取りを実現した。ロボットを操作する装置「コミュニケータ」にはパラレルリンクロボットの仕組みを応用。ロボットに取り付けたセンサーを通じてグラインダーから伝わる力の感覚を再現し、実際よりも振動を抑えるなどして操作性も高めた。 (2月27日 日刊工業新聞より)
  • トヨタ紡織は2030年までに、国内外の約100工場にIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)を導入し「スマート工場化」する。各拠点をネットワークでつないで情報を一元管理し、設備の稼働状況の把握や予防保全を実施。収集したデータを活用して生産効率や品質を高める。自動車部品業界では自動運転や電動化など次世代技術の開発競争が激化しており、生産コストを圧縮して投資余力を確保する狙いもある。同社は20年度までの3年間で1800億円の設備投資を計画しており、この一部を整備に充てる。 (2月26日 日刊工業新聞より)
  • 総合物流業のボルテックスセイグン(群馬県安中市、武井宏社長、027・382・3333)が自動荷役システムを開発した。レーザーで誘導する無人フォークリフトと移動式のラックを組み合わせ、倉庫内でパレットの入庫や出庫作業を自動で行う。 (2月25日 日刊工業新聞より)
  • 三菱重工工作機械(滋賀県栗東市、岩崎啓一郎社長、077・553・3300)は、IoT(モノのインターネット)サービスを刷新し、4月以降に販売する全ての工作機械に同サービスを対応させる。エッジとクラウドの融合型で、機械停止など高速応答が必要なものを手元のエッジで処理する。 (2月24日 日刊工業新聞より)
  • ミズキ(神奈川県綾瀬市、水木太一社長、0467・70・1710)は、本社工場で稼働するネジ生産の圧造機、転造機など計84台の自力によるIoT(モノのインターネット)化を実現した。長時間稼働の機械1台ずつにセンサーと通信機器を接続する作業に苦心したが、作業日報の電子化や生産管理システムのデータ化、稼働状況の常時把握などを果たした。今後は蓄積したデータを分析し、最適な稼働スケジュールで生産効率を高める方針だ。 (2月20日 日刊工業新聞より)
  • 日立ソリューションズ(東京・品川)は画像分析の人工知能(AI)を活用し、工場や建設など現場の業務改善を支援するサービス「画像判定トータルソリューション」を始めた。AIを活用するIT(情報技術)システムを構築する前の準備作業から、必要なソフトやハードの選定、運用後の保守作業まで一貫して請け負う。工場での不良品の検出など画像解析のAIで業務を改善したい企業や組織に採用を働きかける。 (2月20日 日経産業新聞より)
  • キャノンが半導体などの回路を焼き付ける露光装置の事業を拡大している。半導体向けの装置では微細化の技術開発を進める一方、小型のウエハーを扱う半導体の製造支援にも取り組む。あらゆるものがネットにつながる「IoT」により、半導体製品が広がっているためだ。 (2月18日 日経産業新聞より)