• 日本製鋼所は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の関連事業の拡大を進めている。このほど主力のプラスチック成形機の稼働データを分析し、生産性の改善を支援するシステムの販売を開始した。販売を始めたのは新システム「J-Wise プロダクション・マネージャー」だ。同社製の成形機の稼働率や生産性などの情報を自動的に収集し、デジタルデータとして保存する。受注や検査などの情報も一体的に管理できる。同社製の成形機を利用する中小企業などでは、生産情報を紙媒体の日報などで管理しているケースも多い。  (4月1日 日経産業新聞より)
  • 鋼製ラック製造・販売・施工のニッコーは、物流センターなどで使うAGV(無人搬送車)向けのラックを開発した。物流業界で急速に高まる省人化や省力化の需要を取り込む狙いだ。現在は受託加工事業で収益の大半を稼ぐが、自社製品販売を拡大し、バランスの取れた収益基盤にする。開発したAGVラックは3種類。主力として期待する「L型1000」は棚板5段で、耐荷重は1段当たり100キログラムだ。ラックの下部に入り込むAGVの様々な機種に対応できるよう、地面から土台部分までの高さを6段階にわたって調節できる工夫も施した。近年の物流業界では人手不足に頭を悩ませており、無人化や自動化といった「物流革命」が進む。AGVラックは中国やインドのメーカーが先行しているとされるが、4月に社長に就任予定の下川浩二専務は、「安全で頑丈な日本製品を求める引き合いは強い」と自信を見せる。  (3月31日 日経産業新聞より)
  • 旭化成は化学プラントや発電所向けに、設備トラブルの兆候を自動検知する診断サービスを事業化する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT]技術を活用。設備の振動データを分析し、不具合を見つけ出す。プラントの老朽化や熟練作業員の不足が深刻化するなか、設備トラブルを効率よく防げるサービスへのニーズに対応。自社グループの向上で培った技術を外部展開し、収益源を拡大する。   (3月30日 日経産業新聞より)
  • 人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用が進む中、建機業界でも情報通信技術(ICT)を駆使したサービスが広がりつつある。建設機械の遠隔監視システム「コムトラックス」を手掛けるコマツは、約20年ぶりにシステムを刷新する。自動化が遅れる建機業界で先駆的に、ICTを生かしたサービスを展開してプラットフォーム(基盤)戦略を加速する。新システムでは数十秒単位で収集する。2020年度前半にも、次世代モデルへ移行する計画という。建機から集められるデータも飛躍的に増える。経済の先行指標ともされる建機のデータが、ほぼリアルタイムで手に入るようになったことで、市況の変調を嗅ぎ分ける「感度」も上がると期待される。   (3月27日 日経産業新聞より)
  • 「電子の目」と呼ぶ画像センサーの市場拡大が続く。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える部品として、中核的な役割を果たす。画像認識の人工知能(AI)と組み合わせたシステムの開発も広がる。次世代通信規格「5G」時代の到来を控え、スマートフォンだけではなく、自動運転や工場の自動化などに市場を開拓する。成長を支えているのは、スマホ市場だ。スマホの出荷台数の伸びは鈍化しているものの、1台に複数台のカメラを搭載する機能の売れ行きが好調でCMOS需要の伸びは続いている。    (3月27日 日経産業新聞より)
  • あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術により、工場内の設備の稼働状況を可視化したり、生産ラインを自動制御したりする「スマート工場」の取り組みが進んでいる。三菱電機とNECは2019年11月、IoTで次世代通信規格「5G」を活用するために、共同で実証実験を行うと発表。キャリアの通信網を使わずに独自の5G技術で無線通信する「ローカル5G」などを活用し、製造業の工場の生産性改善などを後押しする。工場内の設備をネットでつないで稼働状況を管理する三菱電機のサービス「e―F@ctory(イーファクトリー)」を使い、実証実験を行う。顧客の企業がサプライチェーンを最適化し、需要の変化に対応した生産体制を構築できるように支援する。   (3月27日 日経産業新聞より)
  • 三菱電機はオープンイノベーションを活用した初めてのプログラムとして、19年7月に「三菱電機アクセラレーションプログラム2019」を始めた。約50社のスタートアップ企業から応募があり、4ヵ月にわたってビジネスモデルやアイデアの具現化に向け議論を重ねてきた。書類選考やプレゼンテーションなどの後、昨年末の最終発表会でスタートアップ企業を4社選んだ。
    システム開発を手がけるAnchorZ(アンカーズ、東京・千代田区)は、独自の認証技術を活用しセキュリティー対策などを提案。AI関連技術の開発のHACARUS(ハカルス、京都市)はAIを活用し生産現場における人の作業の自動化などを、また無線化サービスを展開するムセンコネクト(東京・港)は近距離無線通信「ブルートゥース」を利用したデータの収集や分析を提案した。4社の中でも異彩を放ったのが鈴田峠農園(長崎県大村市)。IoTを活用した移動式の緑のカーテンによる猛暑対策のソリューションなどを提案した。  (3月27日 日経産業新聞より)
  • 日立製作所はIoTサービスを提供する基盤「ルマーダ」を活用しながら、設備の故障予兆診断や在庫適正化などの業務効率化サービスを展開している。20年1月には、大みか事業所(茨城県日立市)が世界経済フォーラム(WEF)より世界の先進工場に選出されたと発表した。日本企業では初となる。IoT技術やデータ分析などを使った生産効率化、および品質管理が評価された。大みか事業所はルマーダを率先して導入しており、国内外の顧客にルマーダを紹介する「ショーケース」の役割も果たす。18年度はルマーダのショーケースとして国内顧客約280社、海外顧客約40社の訪問があった。   (3月27日 日経産業新聞より)
  • 日立・ファナック・NTTドコモの3社は、5Gを活用した製造現場の高度化を共同で検討すると発表した。工場内にある生産機器間の通信を完全無線化することをめざし、製造現場で実証実験を行う。高速・大容量通信に強みを持つ5Gの活用でIoTのものづくりの進化に生かす。  (3月27日 日経産業新聞より)
  • TSIホールディングスがロボットを活用した物流改革を本格化している。今年から5ブランドの物流部門に、中国メーカー「Geek+」(ギークプラス)の円盤状ロボットを導入。仕分け作業の一部を補助し、作業効率を向上する。対象ブランドの拡大も検討しており、人手不足が深刻となるなか、従業員の負担軽減やコスト削減を目指す。   (3月27日 日経産業新聞より)
  • ファナックは、自社の工場を活用することで、自らが提供するIoT基盤「フィールドシステム」の改良を加速している。同社が得意とする数値制御(NC)装置、サーボモーター、ロボットなどを生産する国内27工場に、この基盤を導入し、ロボット、工作機械、センサーといった1600超の機器を接続する。高度な自動化を実現してきた現場の技術者にIoT基盤を活用してもらい、使いやすさや信頼性の向上に取り組む。   (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 安川電機は現場のデータを活用して経営課題を解決するため、協力組織「アイキューブメカトロニクス・クラブ」を立ち上げた。データに関わるIT企業、工場の自動化(FA)機器メーカー、システムを構築するインテグレーターなどで構成する。活用事例の共有や会員間の連携を強化し、課題解決策の効率的な提供を目指す。   (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 三菱電機は工場自動化(FA)分野で協業を拡大する。設備の稼働データを活用して課題解決策を提供する「イーファクトリー」では、現地企業などとの協力組織をタイ、シンガポール、インドに相次ぎ発足した。納入実績が豊富な同社のFA機器を中心にデータを扱いやすくすることで、パートナーのノウハウを組み合わせて、現場主導の改善ができるIoTシステムを提供する。   (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 不二越はバリ取り作業を対象に、ロボットに周辺技術を組み合わせたセルシステムを投入した。ロボット、工具を装置する先端ツール、治具テーブルなどで構成し、コンパクトなケースに収めた。オプション機能として、専用のソフトウェアで加工対象物(ワーク)のCADデータを取り込み、仮想空間上で加工箇所や条件を入力すると、ロボットの動作経路も自動生成できる。  (3月24日 日刊工業新聞より)
  • ファナックは工作機械のワーク交換作業向けに、協働ロボットや3次元(3D)の視覚センサーなどを組み合わせたシステムを構築する。アームに取り付けたセンサーで工作機械の扉の位置など周辺環境の3次元画像データを収集。取り込んだ画像を元に専用のシミュレーションソフトでロボットがぶつからないように作業する動作経路を自動生成する。ハンドルを回しながら工作機械の軸を移動させる装置「手パ」でアームの詳細位置を教示する機能により、ワークを治具に着脱する際の正確な位置決めや教示も容易にした。   (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 川崎重工業はロボットを遠隔操作する独自システム「サクセサー」を開発。グラインダー(研削盤)を装置したロボットをモニター越しに操作することで、離れた場所から溶接構造物や鋳造品のバリ取りができる。これまで重たいグラインダーを持ち、粉じんや火花が発生する環境で作業していたが、安全や快適性を高められる。同システムは4月の発売を予定する。今後は遠隔操作した動きを模倣して繰り返し自動運転するトレース(追跡)機能を追加。熟練技術者の作業を再現し、品質や安定の確保につなげる。また人工知能(AI)技術を活用することで、自動化できる作業範囲の拡大にも取り組む。  (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 安川電機と子会社のエイアイキューブは、ロボットを活用した自動化システムの導入を効率化する人工知能(AI)技術「アリオム」を開発した。独自技術で仮想空間上に現実に近い学習環境を構築し、実装可能なAIを生成する。   (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 新川電機はモーターやポンプなど回転機器の振動センサーにより収集したデータを、インターネット上のクラウドシステムで管理できるタイプを発売した。無線とクラウドにより、プラントで大量に使う補機類の振動監視を手軽に自動化できる。  (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 日本産業車両協会の調査によると、国内向け、海外向けを合わせた2018年のAGVシステム納入実績はシステム数が1029件、台数が3382台。これは1989年に調査を開始して以来、最高の数量となった。車両タイプは無人搬送台車が37.2%、無人けん引車が56.6%、無人フォークリフトが6.2%。システム納入件数の業種別割合は「自動車・同付属品製造業」が56.6%と最も多く、「一般機械器具製造業」8.1%、「化学・医薬品製造業」4.3%と続き、製造業向けが多くを占めている。非製造業は「卸・小売業」2.0%、「運輸・倉庫業」2.4%などで、構成比としては高くない。  (3月24日 日刊工業新聞より)
  • 製造強国への脱皮を目指す中国が日本の「IoT」に触手を伸ばしている。あらゆるモノがネットにつながるIoTの技術は、次世代への製造業の競争力を左右する。 安川電機:ロボットなどに組み込まれたモーターの稼働を分析することで設備の故障 を高い精度で予測。 日本精工:工作機械の振動の周波数などを分析し、ベアリング(軸受け)の損傷箇所 を特定。 コマツ :建機の稼働の遠隔監視を通じて部品交換などを効率化。無人建機の遠隔操 作も。 JFEスチール :センサーで収集した製鉄のプロセスデータをAIで分析し、生産性を改善。  (3月24日 日本経済新聞より)
  • 安川電機は自社工場の製造装置内部にある約1千個のモーターをネットに接続した。100万分の1秒単位で稼働の状態を把握して工場の円滑な自動化や不具合の予測に生かすなど、日本企業が先行する分野も多い。  (3月24日 日本経済新聞より)
  • 日本の電機業界で今最も勢いのあるソニーは20年1月に米国ラスベガスで開催された家電・IT見本市「CES」で自動運転対応の試作車を公開した。得意とする相補型金属酸化膜半導体(CMOS)イメージセンサーや対象物との距離を算出するタイム・オブ・フライト(ToF)センサーなどセンサーを計33個搭載する。人工知能(AI)や通信技術の活用で車載ソフトウェアの更新も可能だ。  (3月24日 日刊工業新聞より)